発達障害者支援法の10年ぶり改正

私が栃木県発達障害者支援センターに勤務し、立ち上げに関わったのは２００５年でした。

発達障害や特別支援教育がこんなふうに一般用語に近くなってきたことを思うと、素晴らしいなぁと感じます。

みんなで一歩一歩進めてきた結果です。

一番は当事者の方とご家族が動いてきたことだと思います。

お子さんの成長とともにご家族が身をもって、医療・保健▶︎教育▶︎福祉▶︎就労、多くの領域を開拓されてきたことに思いを馳せます。

その思いが支える側の私たちを後押ししてきました。

改正のポイントについて、少ないネット上の情報からまとめてみました。

数ヶ月すると、日本自閉症協会の「かがやき」や「いとしご」などで、もっと正確な情報が得られるでしょう。

ご参考まで。

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改正発達障害者支援法が成立　学校で個別計画、雇用確保
2016/5/25 11:29

自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が25日の参院本会議で可決、成立した。
一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。

支援法は議員立法で2005年に施行され、改正は約10年ぶり。発達障害は見た目には分かりにくいが、他人とのコミュニケーションが苦手といった特性がある。周囲の理解が不十分なために日常生活で困ることが多く、「社会的障壁」を取り除く必要があるとした。

教育面では、発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育を受けられるように配慮。学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止対策や、福祉機関との連携も進めるとした。

就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援するよう規定。事業主に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするよう求めた。

このほか(1)刑事事件などの取り調べや裁判で不利にならないように、意思疎通の手段を確保(2)都道府県や政令指定都市に関係機関による協議会を設置――も盛り込んだ。

支援法は発達障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。その後、障害者権利条約の批准などがあり、超党派の議員連盟が法改正を検討してきた。〔共同〕

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朝日新聞より　2016年5月11日

地域協議会
当事者や家族、相談支援にあたる行政関係者や民間団体で構成。地域の支援体制の課題について情報を共有し、改善に向けて話し合う。

現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。

新たに基本理念も規定。発達障害のある人の日常生活や社会参加を妨げる「社会的障壁」を取り除くため、支援を切れ目なく提供することを明記した。

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福祉新聞より抜粋　2016年2月12日

地域支援の機能を強化する。都道府県ごとに複数のセンターを設置したり、支援マネジャーを配置したりできるようにする。

このほか改正案には、
①事業主による発達障害者の特性に配慮した雇用管理
②成年後見制度の利用促進
③発達障害者の特性に配慮した刑事捜査
④高齢期の発達障害者を念頭においた日常生活支援－なども盛り込みたい考えだ。

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ということで、ずいぶん理解が進み、充実したようです。

障害者の高齢化についてのテーマは、喫緊の課題だと聞きます。

また、篁一誠先生の話では、重度の自閉症の方が高齢化したとき、どんなふうになっていくのか誰もわからない、と言います。

障害者入所施設の入所者が、高齢化し高齢者施設となってきているのも事実です。

障がい✖️高齢化　で、どんな支えが必要となってくるのか。

私たちは智恵を出し、みんなで支え合いことが大事ですね。

ブレインジムは役立つんですよね。

私も役に立ちたいなぁ～＊